2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
きょうは三本柱で、防災関係、そして子育てを含む消費税関係、そして最後に、統計といいますかの問題をちょっと触れさせていただきたいと思います。 まず、昨年でございますが、自然災害が相次ぎました。北海道の方でも地震がありましたけれども、そのほかにも、環太平洋地域の方では、地震、火山噴火、津波などの活動が活発化しております。
きょうは三本柱で、防災関係、そして子育てを含む消費税関係、そして最後に、統計といいますかの問題をちょっと触れさせていただきたいと思います。 まず、昨年でございますが、自然災害が相次ぎました。北海道の方でも地震がありましたけれども、そのほかにも、環太平洋地域の方では、地震、火山噴火、津波などの活動が活発化しております。
まず消費税関係のことでお伺いをしたいのでございますけれども、先日の麻生財務大臣の所信におきまして二兆円規模の新たな政策パッケージを後日閣議決定するというお話がございまして、社会保障と税の一体改革に基づく社会保障充実分二・八兆円と別建てであると解釈しておりますけれども、そのお考えを御確認させていただきたいので、その点がまず一点でございます。
以下は消費税関係なんですけれども、消費税というか、今回の措置に伴う数字なんですけれども、地方法人特別税・譲与税の廃止に伴いまして、二千九百億円また戻ります。ただし、戻りますけれども、法人住民税法人税割の国税化でこの一部八百億円がまた是正されるということになります。
消費税関係では最後の質問にさせていただきます。 依然として現場では非常に根強い望む声がありますので、総額表示義務に関する特例について質問をしたいと思います。
ですから、税源移譲と考えると、そこにまず手を付ける、消費税関係で手を付ける、所得税関係で手を付けるということにならざるを得ないんだろうというふうに思っています。 ただ、それをやっていくと、東京都とか愛知県名古屋市とか、そういう大都市部のところに必要以上にお金が入るということになりかねないという面が必ず出てくるわけです。
そのための体制でございますが、消費者庁自体、どうしても小さな役所でございますが、その中で、現在の生活情報課、さらには表示対策課の課員、この人たちに加えまして、本年度からは、この消費税関係で四名の定員のプラスを確保してございます。 さらに、来年度、消費税の転嫁の阻害に関します特別措置の事務ということで、六名をさらに確保していくことを考えている次第でございます。
次に、消費税関係でお伺いしたいというふうに思いますが、御案内のように、順調にまいれば来年の四月から消費税のアップと、こういうことになるわけでございますけれども、そうした形で引上げがなされた場合、ＮＨＫの経営への影響、そして受信料に対して消費税を転嫁されるお考えなのかどうかということをお伺いしたいと思います。
藤井裕久税制調査会長が、消費税関係の論議の中で、そのとき何を発言したかということが、後に振り返って歴史の中に刻まれていくんだぞ、そういうふうによくおっしゃられておりました。そういう意味でも、本当にここでこうして発言させていただくということが、大きな責任を担わせていただいているんだということをかみしめながら臨ませていただければと思っております。
しかも、さっき国民生活に影響云々の話がありましたが、三月末には消費税関係の法案を予定されているわけでしょう。これが出てきたら、どんな事態になるんですか。これは大変ですよ。ですから、早急に、財務大臣がリーダーシップを発揮して、しっかりと合意ができるように、しかも、これも私の方からのお願いというか要望でありますが、やはりこの三党がうまく話ができた、三党に限らずでありますが、話し合いができた。
それから最後に、エネルギーあるいは消費税関係で物価が上がった場合のお尋ねがございました。 先ほど、以前の質問にもお答えいたしましたけれども、日本銀行が物価の情勢を判断する上で大事だと思っていることは、基調的な物価の動きでございます。一時的、特殊的な要因で動いたその物価情勢に日本銀行が機械的に反応して政策を運営する、そうしたことは考えておりません。
一般消費税は外国の諸国と比べますと低いように思いますけれども、一方において、ガソリン税であるとかなんとか、特定の消費税関係のを取っておりますので。全体として見た場合、低いことは低いです。私は低いと思いますけれども、しかし、そんなに極端に消費税というものがいわゆる劣勢化しておるという状態ではない。
それから、消費税関係が七億八千万ほどでございます。
○国務大臣（小渕恵三君） まず、経済戦略会議の答申につきましては、私としては真剣に取り組んでまいりたいと思っておりますが、ここで消費税関係につきましては、消費税のインボイス方式の導入あるいは納税者番号制度の早期導入等について答申をいただいておりまして、この際、経済戦略会議におきましても、消費税を増税しろというようなことは具体的に申し上げておらないと考えております。
この段階で税が幾ら見込める、その他の補助金、その他の特定財源が幾ら見込めるということを見込みました段階で、九年度で申しますと、消費税関係の未平年度化を含めて通常収支分とプラスして約五兆八千億という大きな財源不足が生じてまいりました。
それから、先ほどお話の出ておりました消費税関係の未平年度化の地方債、これは単年度の手当てではありますけれども一兆二千億という地方債を出しております。これらはいずれもいわば地方財政法の特例としての赤字要素的な地方債なり、あるいは交付税特会の借り入れでいきますと共通の赤字の借り入れということになるわけであります。
平成九年度は、確かに税制改正が、全体として減税が先行しておりましたものに対して、消費税関係の税率アップあるいは消費税に係ります地方交付税率のアップといったようなことも予定どおり実行されるという段階になりましたけれども、この段階で私どももいろいろ地方財政収支の全体の状況を詳しく精査をし、かつ、いろいろな各費目につきましてできるだけ歳出抑制に努めるということで取り組んだわけでございます。
地方消費税関係の最後は、今までもかなり言われてまいりました外形標準課税についての見解を、簡単で結構でございます。 そして、非課税等特別措置の課税の適正化。十一月十一日の日経によりますと、「電力・ガスの固定資産税 軽減措置を撤廃」、大臣はこれに対して非常に積極的だというふうに仄聞をしておるんですが、その辺のところをまとめてお願い申し上げます。
あと消費税の問題につきまして、きょう国会で御審議になっているということでございますけれども、消費税関係につきましても五％というようなことで二年先に実施というお話でございます。 正直申し上げまして、今三千万円前後の売り上げのものが私ども全国組織におきまして五六％ぐらいあるわけなんです。
○小谷委員 消費税関係につきまして現在税制両院協議会で議論をされ、さらに議論が続けられていくという状況と承っておりますが、今回の補正に関連する交付税法の改正案で消費譲与税の減額補てん措置、一千二十八億円盛り込んでおられるようでございます。これは消費税の減額補正によるものである、こういう説明をしておりますが、減収額は大体どのくらいなのか、まず御説明をいただきたい。大蔵、お見えになっていますか。
だから消費税関係の帳簿なんかつくる必要がなくなるわけです。そういうふうにちゃんと免除しているのですよ。 政党の場合だって、政党の仕事というのは本来政治活動そのものなんですから、そのうちの機関紙発行部門だけをどうして収益事業と同じように見て、新聞社の新聞発行と同じように見てやるのか、ここが私は一番問題だと思うのです。これは、そういう形で機関紙発行、政治活動に対する弾圧です。